1. （応募資格）
   法人格を持ち、情報公開を徹底している非営利法人 （コンソーアム形式で株式会社等の参加は可能）

2. （対象事業）
   就労支援を中心とする事業を通じて、コロナ禍の状況の中で新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業
   ①若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業

   ②若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業
   ③ ①、②の双方を満たそうとする事業

3. （就労支援対象者）
   新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者（シフトの減少など含む）で、実行団体による就労支援機会の提供が有効であると考えられる若者（実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること）

   ※収入が減少したことを書類などで証明する必要があり、また、他の行政サポートとの過度な重複がないことの確認が必要です

4. （助成金額）
   助成総額 約1億7千万円 1団体当たり 最大2,000万円

5. （助成金の使途）
   若者の雇用費用（助成額の50％以上）を必須とし、管理費用(助成額の20%以下、人件費含む)と事業費用（人件費含む）を含むことができます

6. （助成期間）
   採択時より最長1年（2021年9月までに終了）

7. （採択予定団体数）
   全国14団体程度