• マンスリーサポーター申込み

    (個人の方へ)

    キャッシュフォーワーク2020を軌道に載せるだけではなく、今後もキャッシュフォーワークをこの天災の多い日本で柔軟に展開するための基金の立ち上げのためのサポーターを募集しています。お預かりした資金の50%がコロナ禍の支援に使われ、残り50%の資金は今後の天災などの際のキャッシュフォーワークの立ち上げに使われます。

    オンライン決済システムStripeを利用したクレジットカードでのお支払いとなります。

  • 企業として参画する

    (法人の方へ)

    ただお金を渡すだけの義援金や寄付とは違う、キャッシュフォーワークとは?

    「キャッシュ・フォー・ワーク」は、災害に見舞われた方を雇用して賃金を支払い、地域の経済復興や困窮した方の自立支援を行っていく手法です。2004年のスマトラ島沖地震で強く注目されるようになった手法で、日本では、東日本大震災で取り入れられました。 食料や物資、義援金を配るだけの支援でなく、困窮した方が自ら働いて仕事の対価を得ていくことで、やりがいや自尊心にもつながります。また、地域経済への刺激や地域コミュニティの活性化にもなることがキャッシュフォーワークの重要な点です。 リープ共創基金と育て上げネットは、休眠預金等の資金分配団体として2020年度に1.7億規模の助成を、国内各地の就労支援団体へ行っています。

    キャッシュフォーワークは、SDGs「働きがいも経済成長も」を達成する手段

    SDGsの17の目標の8番目である「働きがいも経済成長も」は、すべての人のための継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進すると定めています。

     

    長期的な経済成長を継続していくためには、その要となる労働者が獲得する収入や就業機会を平等にし、著しく不利な立場に置かれる人をなくすことが重要です。

    日本国内にCOVID-19感染者が出てから半年以上が過ぎますが、7月になっても完全失業者数は196万人おり、8月の自殺者数も前年比で15%増加しています。コロナ禍における休業・失業への影響は、2021年度以降も続くと考えられています。

     

    キャッシュフォーワークによって、コロナ禍や自然災害で不利な立場に立たされた人を支援することは、SDGの目標の達成にもつながるのです。

    コロナ禍を契機に、これからの災害に備えるプラットフォーム設立へ

    日本では長年、物資の寄付や義援金が、災害時における支援の主流でした。私たちは日本にキャッシュフォーワークという手法を根付かせ、困窮した方に仕事のやりがいなどを感じてもらい、新たなチャレンジや変化の機会へとつなげていくプラットフォームをつくっていきます。

     

    企業や行政、大学等と連携しながら、本プラットフォームをつくっていければと思います。活動に興味のある方、会社のCSR活動として検討している方などは、お気軽にご相談ください。