法人格を持つ団体。ただし、定款上で提案事業に関連する目的と事業内容のいずれかが定められていること

生活困窮下の若者の雇用を通じて、
①コロナ禍の地域課題の解決を目指す事業
②コロナ後の社会の新たな仕事のあり方を実現する事業
③ ①、②の双方を満たそうとする事業

新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者（シフトの減少など含む）で、雇用機会の提供が有効であると考えられる若者（実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること）

※収入が減少したことを書類などで証明する必要があり、また、他の行政サポートとの過度な重複がないことの確認が必要です

助成総額 約8千万円 1団体当たり 最大2,000万円※

（第一期の採択は800万円～1200万円でした）

若者の雇用関連費用（助成額の50％以上）を必須とし、管理費用(助成額の20%以下、人件費含む)と事業費用（人件費含む）を含むことができます

採択時より最長1年（2022年1月までに終了）

全国7団体程度

本事業はコロナウイルスの感染拡大下の中で困窮下にある若者を雇用し、地域の課題解決に寄与する取り組みを募集しています。詳細は公募要領をご覧ください。

定款上で提案事業に関連する目的と事業内容のいずれかが定められていることが条件です。就労支援や人材育成を本業として取り組む法人が主な対象です。

ブラッシュアップ期間は提案事業のアイデアも含めて、相談をすることができます。コロナ禍、もしくは、コロナ後の社会への移行を見据えた地域課題の解決を期待します。

相談前にページ下部のエントリーフォームから登録ください。