• コロナ禍で職を失った人へ

    雇用の機会を提供し、

    地域課題を解決する事業を募集

    (休眠預金等活用事業)

    キャッシュフォーワーク2020

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    キャッシュフォーワーク2020とは


    「キャッシュ・フォー・ワーク」は、災害に見舞われた方を雇用して賃金を支払い、地域の経済復興や困窮した方の自立支援を行っていく手法です。2004年のスマトラ島沖地震で強く注目されるようになった手法で、日本では、東日本大震災で取り入れられました。

    食料や物資、義援金を配るだけの支援でなく、困窮した方が自ら働いて仕事の対価を得ていくことで、やりがいや自尊心にもつながります。また、地域経済への刺激や地域コミュニティの活性化にもなります。

    本助成事業では休眠預金等の財源を活用し、コロナ禍で職を失った若者を雇用し、コロナ禍の地域課題の解決を行う事業に対し、助成を行います。

  • 急増する失業

    コロナ禍により、2020年5月の完全失業者数は、197万人に。“失業者予備軍”である潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお423万人という状態が続いています。

    このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空白が生まれ、職業スキルを身につける機会をなくしてしまいます。また地域の雇用が減ることで、地域が抱えていた課題はより大きくなり、さらに雇用が生まれにくくなる…という悪循環を引き起こしてしまうことが予想されます。

  • メディア掲載

    朝日新聞出版「AERA.dot」で取り組みを紹介いただきました

  • 最新記事

  • 運営体制

    本助成事業は休眠預金等活用事業による助成を受け、一般財団リープ共創基金と認定NPO法人育て上げネットが運営する共同事業です

    加藤徹生

    一般財団法人リープ共創基金

    代表理事

    幼少期の闘病経験から個人や社会の課題を変革の転機と捉えるようになる。ベンチャー投資の経験を経て、社会起業家の支援を行ってきた。

    東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立。

    工藤啓

    認定NPO法人育て上げネット

    代表理事

    2001年若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げネット」設立、2004年NPO法人化。 著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』(東洋経済新報社)

    田中成幸

    認定NPO法人育て上げネット
    パートナー

    野村総合研究所にて行政機関の政策調査、実行支援、民間企業の新規事業開発に携わる。合同会社Co-Work-Aを立ち上げ、支援体制の整備に貢献する傍ら、若者の自立支援を行う。

    蓜島一匡

    合同会社Amahoro 代表社員

    水産商社を経て、世界の食料問題と経済格差に関心を持ち、セカンドハーベストジャパンに入職。現在は、一次産業の課題解決と福祉分野の融合、人材育成に携わる。

    田村真菜

    社会的包摂キャンペナー/編集者

    国際基督教大学(ICU)卒。ニュース編集者や社会起業家支援を行うNPO法人ETIC.勤務を経て2015年に独立。ソーシャルプロジェクトの広報・情報発信に従事。

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