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    キャッシュフォーワーク2021

    助成プログラム

    コロナ禍を契機とした新しい仕事づくりを目的とした事業に約1億7000万円の資金提供を行います

  • キャッシュフォーワークとは / Cash for Work

  • キャッシュフォーワーク手法は緊急雇用プログラムの一種で「仮設仕事」の提供とも呼ばれています。具体的には、災害などで役割を失った被災者自身が復興に貢献するための役割を仕事として提供し、被災した社会の復興と当事者の生活基盤の回復の両立を目指すという国際的に定評のある手法です。本事業では、コロナ禍で収入が減少した若者を雇用する実行団体に助成を行います。


    「キャッシュフォーワーク2021」は、コロナ禍という未曾有の状況に対応するために、「コロナで就職が困難となった人たちの就労やスキルアップを支えたい」「地域課題の解決に本格的に取り組むための人手が欲しい」という2つの課題を併せて解決しながら、新しい仕事づくりに取り組む団体に2021年度も継続して資金提供を行います。選考は公募要領に沿って行われますので、ご確認の上、説明会へのご出席を予定ください。

    キャッシュフォーワーク手法の詳細に関しては、災害経済学者の永松伸吾教授の書籍や過去の取り組みをご覧ください。

  • 公募概要 /Executive Summary

  • 応募資格

    法人格を持ち、申請事業に関連する実績を持つ団体(株式会社の場合、定款上に本助成事業と関連する目的、事業内容が記載されていること)

    対象事業

    雇用機会を奪われ、収入が減少した若者を中心にコロナ禍で経済的被害を受けた若者を雇用し、新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業
    ①若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業
    ②若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業
    ③ ①、②の双方を満たそうとする事業

    就労支援対象者

    新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者(シフトの減少など含む)で、実行団体による雇用の提供が有効であると考えられる若者(実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること)
    ※収入が減少したことや経済的被害を書類などで証明する必要があります

    助成金額

    助成総額 約1億7000万円(1団体当たり 最大3,000万円)
    ※二期目の公募を実施する予定

    助成契約の形態

    本事業は実行団体が提案する事業に対して、資金提供を行うものです。資金計画に基づいた資金の管理が必要ですが、受益者に対する貢献を前提とした実行団体の創意工夫や積極的な判断を前提としています

    助成金の使途

    若者の雇用関連費用(助成額の40%以上)を必須とし、管理費用(助成額の20%以下、人件費含む)と事業費用(人件費含む)を含むことができます。
    ※雇用関連費用に法定福利費、保険料、通勤手当を含む

    助成期間

    採択時より最長1年(2023年2月までに終了)

    採択予定団体数

    全国12団体程度

  • 目指すインパクト / Impact

  • 困窮した若者の生活基盤の回復

    キャッシュフォーワークでは最低賃金での雇用が保障されます。困窮者が生活基盤を回復し、次のステップに進むことが可能になります。職を失った若者を雇用し、地域の課題解決やこれからの働き方に必要なスキルトレーニングを提供します。

    コロナ禍の地域の課題解決

    培ったスキルを活用しながら、福祉から産業の課題まで様々な地域の課題解決に取り組みます。

    コロナ後の社会のための新しい仕事づくり

    プログラムを通じて、開発された新しい仕事やその支援のノウハウを各地に拡げます。

  • スケジュール / Schedule

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    1

    説明会

    9月17日(金) 13:00-15:00

    9月22日(水) 19:30-21:30

    2

    個別相談期間

    説明会終了以降、書類提出期限まで

    ※各団体30分×3回まで

    ※当助成プログラムが団体の長期戦略にフィットしているか相談することができます

    3

    書類提出期限

    10月22日(金) 17時まで

    4

    最終選考

    11月15日(月) 9:00〜12:00

    11月16日(火) 9:00〜12:00

    ※必ず日程を確保ください。

    ※事前に事務局と面談を行います。

    5

    最終選考結果通知

    11月19日(金)

    6

    契約ガイダンス

    11月22日(月) 13:00~16:00

    ※必ず日程を確保ください。

    7

    資金提供契約書の締結

    12月中

    8

    助成金の振込み

    1月初旬目途

    9

    中間報告

    2022年5月

    10

    第二期公募期間

    計画中

  • 説明会 / Briefing Session

  • 助成にご興味を持って頂きありがとうございます。説明会では公募要領の要点に加え、過去にキャッシュフォーワーク手法を実践された実行団体の事例を共有させて頂きます。説明会はZOOMにて開催いたします。ご応募を検討の方はぜひ、ご参加を頂ければ幸いです。後日、資料の共有もさせて頂きます。

     

    当日は以下の内容を予定しています。時間は2時間、うち最終30分は希望者のみを対象としたグループ相談を予定しています。

    • 参加者の自己紹介とチャット動作確認
    • キャッシュフォーワークとは?
    • 助成事業の意図
    • 事例紹介
    • 公募要領説明+質疑応答
    • グループ相談
  • 前年度の助成先事例 / Cases

  • 前年度の採択の詳細は下記のURLをご覧ください
    https://work.reep.jp/2020result

    リモートワーク×大学生 / NPO法人G-net

    コロナの影響でバイト等が減り経済的なダメージを受けた学生を募集し、リモートワークで地域の企業のプロジェクトに参加。伝統工芸の職人たちの情報発信をサポートしたり、創業170周年の酒蔵の新商品を企画したりと、距離を飛び越えて若者が地域に関わる仕組みが生まれ始めています。

    新しい農業×地域の若者 / NPO法人LAMP

    コロナの影響を受けている飲食・宿泊業や加工業で働いている若者に、地域の農家をマッチングし、農作業のサポートや農家のデジタル化に取り組んでいきます。また地域支援型農業(CSA)の仕組みを農家に導入することでコロナ禍に対応しながら、社会的困難を抱える人とともに新しい農業をつくっていきます。

    デジタル化×発達障害傾向の若者 / 株式会社キズキ

    発達障害傾向のある方など、コロナで就労が難しくなっている若者を対象に、デジタル領域のトレーニングを提供すると共にデジタル化の遅れている福祉事業所のデジタル化の支援を行います。

    高齢者等のQOL向上×スタイリスト / NPO全国福祉理美容師養成協会

    コロナによりお店が倒産したりシフトが減ったりしたスタイリストや美容部員に、介護施設やご自宅に訪問してカット等を行う訪問理美容や、病気治療中の方に向けたメイクアップのトレーニングを実施。外出しづらい高齢者や病気を抱える方が、その人らしく美しく過ごせるように、サポートします。

    飲食デリバリー×正規就労が難しい若者 / NPO法人コロンブスアカデミー

    飲食業で働いていて仕事が減った若者や、様々な課題を抱えておりすぐに正規就労するのが難しい若者に対して研修を行い、コロナ禍で需要が増加した飲食デリバリーを行います。生活面の支援や家族支援も行い、若者が自立し、地域で必要とされる人材になっていくようサポートしていきます。

  • 資金分配団体としての提案内容 / Our Proposal

  • 運営体制 / Program Officers

  • 加藤徹生

    一般財団法人リープ共創基金

    代表理事

    幼少期の闘病経験から個人や社会の課題を変革の転機と捉えるようになる。ベンチャー投資の経験を経て、社会起業家の支援を行ってきた。

    東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立。

    兒玉義德

    一般財団法人リープ共創基金

    理事

    組織開発コンサルタント。組織内での管理部門担当、情報システム責任者としての経験を組み合わせて、組織におけるソフトウェアとハードウェアの双方のインフラを改善する支援を得意とする。

    新宅圭峰

    一般財団法人リープ共創基金

    マネージャー

    メーカー系IT企業で海外企業間のプロセス改善、品質保証に携わる。就労支援NPOにおいて、支援業務改革・改善、若年無業者調査、インパクト評価などを担当後、助成業務に従事後、当財団に参画。

     

    蓜島一匡

    合同会社Amahoro 代表社員

    水産商社を経て、世界の食料問題と経済格差に関心を持ち、セカンドハーベストジャパンに入職。東日本大震災後は、公益財団にて産業再生、被災弱者支援に従事した。現在は、一次産業の課題解決と福祉分野の融合、人材育成に携わる。

    田村真菜

    社会的包摂キャンペナー/編集者

    国際基督教大学(ICU)卒。ニュース編集者や社会起業家支援を行うNPO法人ETIC.勤務を経て2015年に独立。ソーシャルプロジェクトの広報・情報発信に従事。

  • メディア掲載 / Media Coverage

  • プログラムパートナー / Program Partner

  • JANPIA

    (一般財団法人日本民間公益活動連携機構)

    2020年度,2021年度助成パートナー

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  • 先行情報の配信を希望する

    Eメールアドレスをご登録頂ければ、公募要領が公開された際にいち早くお知らせいたします。FAQなどは本ページにて追加させて頂く予定です。