• コロナ禍で職を失った人へ

    就労支援の機会を提供し、

    地域課題を解決する事業を募集

    (休眠預金等活用事業)

    キャッシュ・フォー・ワーク2020


  • 「キャッシュ・フォー・ワーク」は、災害に見舞われた方を雇用して賃金を支払い、地域の経済復興や困窮した方の自立支援を行っていく手法です。2004年のスマトラ島沖地震で強く注目されるようになった手法で、日本では、東日本大震災で取り入れられました。

    食料や物資、義援金を配るだけの支援でなく、困窮した方が自ら働いて仕事の対価を得ていくことで、やりがいや自尊心にもつながります。また、地域経済への刺激や地域コミュニティの活性化にもなります。

    本助成事業では、コロナ禍で職を失い、生活困窮に陥った若者への就労支援を行う事業に対し、助成を行います。本事業は休眠預金等を活用した中間的就労支援として実施しており、若者の新たな仕事づくりと地域課題の解決の双方を目指します。

  • 急増する失業

    コロナ禍により、2020年5月の完全失業者数は、197万人に。“失業者予備軍”である潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお423万人という状態が続いています。

    このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空白が生まれ、職業スキルを身につける機会をなくしてしまいます。また地域の雇用が減ることで、地域が抱えていた課題はより大きくなり、さらに雇用が生まれにくくなる…という悪循環を引き起こしてしまうことが予想されます。

  • コロナ禍で生活困窮に陥った若者への就労支援を対象にした事業に対し助成を行います

    失業だけでなく、休業やシフト減少した若者も対象とします

    1. (応募資格)
      法人格を持ち、情報公開を徹底している非営利法人 (コンソーアム形式で株式会社等の参加は可能)

    2. (対象事業)
      就労支援を中心とする事業を通じて、コロナ禍の状況の中で新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業

      ①若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業

      ②若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業
      ③ ①、②の双方を満たそうとする事業
    3. (就労支援対象者)
      新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者(シフトの減少など含む)で、実行団体による就労支援機会の提供が有効であると考えられる若者(実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること)

      ※収入が減少したことを書類などで証明する必要があり、また、他の行政サポートとの過度な重複がないことの確認が必要です
    4. (助成金額)
      助成総額 約1億7千万円 1団体当たり 最大2,000万円

    5. (助成金の使途)
      若者の雇用費用(助成額の50%以上)を必須とし、管理費用(助成額の20%以下、人件費含む)と事業費用(人件費含む)を含むことができます

    6. (助成期間)
      採択時より最長1年(2021年9月までに終了)

    7. (採択予定団体数)
      全国14団体程度

    本事業はコロナウイルスの感染拡大下やその後の社会のあり方の中で若者が働きつづけることに寄与する取り組みを募集しています。詳細は公募要領をご覧ください。。

  • スケジュール

    1

    公募要領の公開

    2020年7月下旬

    2

    説明会の開催

    8/7(金) 15:00-17:00
    8/11(火) 10:00-12:00

    3

    個別面談

    2020年8月中
    4

    公募締切

    2020年8月27日17時
    5

    一次選考(書類)結果通知

    9月明け

    6

    最終選考

    (プレゼンテーション)

    9/7(月) 13:00〜16:00, 9/9(水) 9:00〜12:00

    7

    二期公募開始

    2020年12月~
    (予定)
  • 運営体制

    本助成事業は休眠預金等活用事業による助成を受け、一般財団リープ共創基金と認定NPO法人育て上げネットが運営する共同事業です

    加藤徹生

    一般財団法人リープ共創基金

    代表理事

    幼少期の闘病経験から個人や社会の課題を変革の転機と捉えるようになる。ベンチャー投資の経験を経て、社会起業家の支援を行ってきた。

    東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立。

    工藤啓

    認定NPO法人育て上げネット

    代表理事

    2001年若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げネット」設立、2004年NPO法人化。 著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』(東洋経済新報社)

    新宅圭峰

    認定NPO法人育て上げネット
    執行役員

    メーカー系IT企業で海外企業間のプロセス改善、品質保証に携わる。2011年から育て上げネットに入職。支援業務改革・改善、若年無業者調査、インパクト評価を担当。

    蓜島一匡

    合同会社Amahoro 代表社員

    水産商社を経て、世界の食料問題と経済格差に関心を持ち、セカンドハーベストジャパンに入職。現在は、一次産業の課題解決と福祉分野の融合、人材育成に携わる。

    田村真菜

    社会的包摂キャンペナー/編集者

    国際基督教大学(ICU)卒。ニュース編集者や社会起業家支援を行うNPO法人ETIC.勤務を経て2015年に独立。ソーシャルプロジェクトの広報・情報発信に従事。

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