本助成事業は失業を機会とした若者の新たな就労環境への移行や地域の雇用転換を促進することを目的とした助成事業です。本助成事業では「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指します。本事業で採択団体がこれまで培った経験やネットワークを効果的に活用することにより、生活困窮者が最低限の収入の確保を行い、新たな就労のあり方を創造します。

【採択団体数】13団体
【助成総額】約17000万円
【助成上限額】2000万円／件

【助成期間】採択より1年（最長2022年1月まで）

事務局による一次選考（ネガティブスクリーニング中心）と合わせ、外部選考委員による最終選考（ポジティブスクリーニング中心）を経て、一期7団体、二期6団体の計13団体を採択させて頂きました。採択にあたり、提案の質や団体の財政規模を鑑みて、助成金額は調整をさせて頂いています。コロナ禍での対応に奔走される中、素晴らしい提案を頂き、心から感謝しています。採択団体の一覧はこちらをご覧ください。また、未利用の助成金に関しては、第一期団体への追加助成を検討しています。

本事業では、コロナ禍で困窮した若者に資する就労支援を提供するだけではなく、コロナ後の社会に向けた新しい仕事づくりに取り組んでいます。

約97団体に先行情報の配信にご登録頂き、そこから、計29団体の書類申請を頂きました。コロナ禍で共に奔走している中で、多くの団体にご関心を頂き、ありがとうございました。書類選考から採択に至る選考倍率は約2.2倍でした。応募団体の一覧はこちらをご覧ください。

第一期の公募では助成金の提供のスピードを優先した結果、助成の趣旨が伝わりきらないという課題も発生しました。第二期公募では、提案のブラッシュアップ期間を設け、選考委員による最終選考と区分した上で、積極的に候補団体とコミュニケーションをさせて頂く方針に変更させて頂きました。

今後の助成活動においても、申請団体の負担の軽減と公正な競争の両立を目指し、透明性の高い助成プロセスを提供して参ります。